大会運営
受付から結果まで、ひとつの運営フローに。
参加申込・決済代行サービスによる決済・領収処理から、組み合わせの自動生成と試合の自動運営まで。受付から現場の進行までつながる大会へ。

リスクのある個人口座での集金をやめ、 参加費は記録の残る決済へ。
入金・返金・領収書の記録が分散すると、漏れやトラブルへの対応が難しくなります。参加申込・決済代行・受付の自動反映・領収処理をつなぎ、参加者と主催者が同じ記録を確認。現金や振込でも証憑と取引記録を残しましょう。
- 参加申込
- 決済代行による決済
- 受付状況の自動反映
- 領収処理の自動化

シードから本戦まで、 組み合わせを自動で。
シード・グループ分け・進出条件をもとに本戦の組み合わせを自動生成。BYEの配置から次ラウンドへの接続まで一度に準備できます。
- シード・グループ分け
- BYEの自動配置
- ラウンドの自動接続

BAIとともに、 100%自動で試合運営。
BAIでテニス大会の状況や次の呼出候補を確認し、自動運営を設定。設定変更は内容を確認してから実行します。組み合わせと運営コートを準備すれば、チェックインとスコア入力に応じてコート割当・参加者通知・次の試合・順位・本戦進出が自動でつながります。主催者は現場に集中できます。
- チェックイン確認
- コート割当・参加者通知
- 結果反映・次の試合
- 順位・本戦進出

BAIと進める Agentic Operation。
BAIにコート状況、待機中の試合、次の呼出候補を質問。自動運営の設定やコートの登録・情報変更は確認カードで確認して実行できます。BAIの運営支援と試合の自動進行を組み合わせ、現場で必要な判断に集中しましょう。
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スマートフォンひとつで、 現場の運営まで。
主催者はアプリで片手でスコアを入力し、コートを割り当てられます。予選・本戦・コートビューを切り替えて進行も確認。ノートパソコンを開かず、その場で対応できます。
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透明で安心できる大会文化を、ともに。
受付開始前にBacelineと決済・返金・現場運営を相談しましょう。最初から記録を残し、領収書・税務・届出の要件は専門家と確認して漏れや紛争のリスクを減らす。参加者も主催者も安心できる大会を一緒につくります。
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FAQ
なぜBacelineと大会を運営するのですか?
BAIエージェントが大会の運営業務を支援し、主催者は現場と参加者に集中できます。申込受付から決済代行・返金・領収処理の自動化までつなぎ、運営・決済記録を透明に管理します。Bacelineは事業者登録と韓国の通信販売業の届出を済ませ、保証保険に加入しているサービスです。大会に合った運営方法とサポート範囲をご相談ください。
韓国で参加費を受け取る大会運営は事業所得に当たりますか?
大会を事業として運営して得る所得は課税対象です。韓国所得税法第19条は、スポーツ関連サービス業の所得や営利目的で継続・反復する活動の所得を事業所得の範囲に含めています。内国非営利法人も、法人税法第4条第3項と施行令第3条の収益事業から生じる所得は法人税の課税範囲に入ります。大会が定款上の固有目的事業であることや参加費を運営費に使うことだけでは、収益事業の所得は課税対象から除外されません。
韓国で参加費を現金や振込で支払った場合、領収証を依頼できますか?
現金・銀行振込の場合は、主催者に韓国の現金領収証の発行を依頼してください。義務は主催者の事業者としての地位や業種などで異なります。申込前に発行可否と返金条件を確認し、支払・取消記録を保管しましょう。
市・道協会や区協会、固有番号証を持つスポーツ団体にも現金領収証の発行義務がありますか?
はい。市・道協会や区協会、固有番号証を持つスポーツ団体も、有料大会を事業として運営する場合は同じ発行基準が適用されます。個人・法人・社団法人・免税事業者という地位だけで、参加費の現金領収証の発行義務がなくなるわけではありません。固有番号証は、参加費の事業所得の課税や現金領収証の発行を免除する証明書ではありません。付加価値税の免税と現金領収証の発行義務は別の制度です。大会を事業として運営する現金領収証加盟店は、現金・銀行振込で参加費を支払った参加者からの発行依頼を拒否できません。参加者は発行を依頼でき、Bacelineは決済方法と決済事業者が対応する領収処理の自動化をつなぎます。
カード決済でも韓国の現金領収証は発行されますか?
カード決済ではカード利用明細・売上伝票や決済領収書を確認してください。韓国の現金領収証は現金取引の証憑です。Bacelineは決済方法と決済事業者が対応する領収情報の確認をつなぎます。
韓国ではアマチュア大会や非営利団体の大会はすべて免税ですか?
アマチュア大会や非営利団体というだけで一律に免税にはなりません。韓国付加価値税法第26条第1項第16号と施行令第43条第4号の免税には、大韓体育会・その傘下団体または国技院による主催・主管・後援と、非営利目的が必要です。内国非営利法人の収益事業から生じる所得も法人税の課税範囲に入ります。他の免税規定、大会の仕組み、参加費の扱いを税務専門家に確認してください。
Bacelineは保証保険に加入していますか?
Bacelineは保証保険に加入しています。補償対象、範囲、支払条件は実際の保険契約と約款によって異なるため、必要な内容はBacelineにお問い合わせください。加入していることだけで、すべての大会の参加費返金や損害賠償が保証されるわけではありません。
Bacelineの決済サービスはどのように準備されていますか?
大会の申込・決済・返金・領収処理・現場運営をBacelineにご相談ください。Bacelineは事業者登録と韓国の通信販売業の届出を済ませ、保証保険に加入しているサービスです。大会に必要な機能、サポート範囲、保険の補償条件をご案内します。





